石井町議会 2022-06-15 06月15日－03号
◆５番（大西隆夫君） 私なりに、指定の協力機関にお尋ねをいろいろとさせていただいてお話をお聞きしました。まず、まよタクシーさんと介護関係のほうの明日香ライフケアさんの２社にお尋ねしました。介護関係のほうは、特定というんですか、一般の利用者はそうできないということなので、主にまよタクシーさんのほうをお聞きしました。 その中で、一番考えさせられたのが１枚３００円の券です。
◆５番（大西隆夫君） 私なりに、指定の協力機関にお尋ねをいろいろとさせていただいてお話をお聞きしました。まず、まよタクシーさんと介護関係のほうの明日香ライフケアさんの２社にお尋ねしました。介護関係のほうは、特定というんですか、一般の利用者はそうできないということなので、主にまよタクシーさんのほうをお聞きしました。 その中で、一番考えさせられたのが１枚３００円の券です。
私も高齢者外出支援事業については、担当課や協力機関の皆様のおかげで多くの高齢者に助成内容が伝わっていると感じております。予算面においても、申請状況や執行状況から判断いたしますと、当初の見込みからは現時点では少し余裕があるのではないかと思っております。今後、高齢者外出支援事業を継続していても、利用助成が必要な方はもう既に周知されているので、申請者数が急に増えることはないと思われます。
私も高齢者外出支援事業については、担当課や協力機関の皆様のおかげで多くの高齢者に助成内容が伝わっていると感じております。予算面においても、申請状況や執行状況から判断いたしますと、当初の見込みからは現時点では少し余裕があるのではないかと思っております。今後、高齢者外出支援事業を継続していても、利用助成が必要な方はもう既に周知されているので、申請者数が急に増えることはないと思われます。
徳島県では，認知症高齢者見守りセンターを設置しており，認知症で行方不明になられた方の早期発見のため，行方不明の情報を，受け付け市町村と警察，見守り協力機関と速やかに情報共有を行う体制をとっております。また，県内各自治体では，本市も含め，新聞販売所などの協力事業者と見守り協定の締結や，老人クラブによる訪問活動を行うなど，高齢者の見守り，発見を行っているところでございます。
現在、ご高齢の方が行方不明になった場合、徳島名西警察署にご家族から届けがあり、警察署から状況調査等の結果をいただいて、石井町長寿社会課から町内の協力機関に情報提供を行うとともに、徳島県を通じて他の自治体に情報提供を行っています。 議員がおっしゃるように、事前にご家族の方から情報を提供していただいておれば少しでも対応が早くなるのではないかと思われます。
現在、ご高齢の方が行方不明になった場合、徳島名西警察署にご家族から届けがあり、警察署から状況調査等の結果をいただいて、石井町長寿社会課から町内の協力機関に情報提供を行うとともに、徳島県を通じて他の自治体に情報提供を行っています。 議員がおっしゃるように、事前にご家族の方から情報を提供していただいておれば少しでも対応が早くなるのではないかと思われます。
また、石井町長寿社会課は平日の８時３０分から１７時１５分まで、地域包括支援センターは平日、休日とも２４時間行方不明者の連絡を受けて協力機関への情報提供を行っております。公道等で認知症らしき方を発見し、早急に保護する必要がある場合にも、同様にご連絡をいただきたいと思います。 なお、このような場合に備えて、ご家族の方には衣類や持ち物などにお名前やご連絡先等を書いていただければと思います。
また、石井町長寿社会課は平日の８時３０分から１７時１５分まで、地域包括支援センターは平日、休日とも２４時間行方不明者の連絡を受けて協力機関への情報提供を行っております。公道等で認知症らしき方を発見し、早急に保護する必要がある場合にも、同様にご連絡をいただきたいと思います。 なお、このような場合に備えて、ご家族の方には衣類や持ち物などにお名前やご連絡先等を書いていただければと思います。
さらに、徳島県におきましても、同様の協定を県内事業所との間で締結しておりますので、市内の見守り活動協力機関等との協力体制が整備されており、県と連携しながら、見守り体制の強化に取り組んでいるところでございます。
また、行方不明等が発生した場合には、消防本部や高齢者お世話センター及び地域の関係機関から構成する徘回高齢者等ＳＯＳネットワークを設置し、徘回高齢者等の情報を協力機関に電子メールで送信するなど、早期発見・保護を目指し、実施するものであります。
また、コンビニには徘徊中の高齢者が立ち寄ることがあるとのデータもありますことから、今後、徘徊する認知症高齢者等の早期発見を目的とした徘徊ＳＯＳネットワークの構築を進めていく中で、コンビニに対して協力機関としての参画についても呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、認知症またはその疑いがある方が行方不明になった場合には、高齢者お世話センター、警察等、関係機関との連携を図るとともに、行方不明者の情報を徳島県認知症高齢者見守りセンターにメールで通知することにより、同センターから県内全市町村、各保健所及び見守り協力機関等へ行方不明者の情報を速やかに一斉送信し、協力を依頼することで早期発見、早期保護につなげてまいることとしております。
現在の広域での捜索の状況については、さきに御答弁申し上げました徳島県認知症高齢者見守りセンターより県内全域の市町村や地域包括支援センター、県と協定を締結した見守り協力機関のほか、全国の都道府県に行方不明者の基本情報がメールで配信されます。また、高齢者にかかわらず、行方不明者や身元不明者の情報は、以前より全国の福祉事務所を通して提供される仕組みもございます。
事業の内容としましては、まず、この事業全体の方針を決定する機関としまして、本市と医師会、徳島保健所、地域包括支援センター及び医療や介護の関係協力機関の代表者で構成する在宅医療連携協議会を設置するとともに、徳島市医師会内に在宅医療連携拠点室を置きまして、専任職員３人が多職種連携会議の開催や市民への普及・啓発等に取り組んでおります。
さらに、災害発生時や災害の発生のおそれがある緊急時において、本市が安否確認や避難支援等のために必要と判断した場合には、本人の同意を得ることなく、名簿情報を協力機関等に提供できることとされております。
また、市の協力機関である民生委員さんは調査をしたり、生活保護の相談に乗られたりされております。福祉事務所や地域福祉課は就労の指導、生活保護、そして医療の受診の勧めなどを行っていると思います。ハローワークでは、職業の紹介相談がございます。また、市の法律相談として、社会福祉協議会の法律相談やあるいは多重債務処理の相談がなされます。
認知症高齢者の徘回や虐待防止、孤独死防止等を考えますとき、隣近所や町内会、自治会の声かけや見守り、民生委員やボランティア等の活動や関係協力機関との連携は欠かせないものであり、今後とも日常生活圏域の中核的存在である地域包括支援センターが中心となり、地域の高齢者を支え合うネットワークをさらに推進・充実をしていく必要があると考えますので、このことを強く要望しておきたいと思います。
さらに昨年度より、文部科学省の問題を抱える子供等の自立支援事業の指定を受けまして、不登校の子供だけでなく、その他生徒指導上のさまざまな問題を抱える子供たちの自立支援のため、鳴門教育大学や民間の協力機関などの方々と協力をいただきながら、子供たちの自立支援に向けた取り組みを進めております。
また、昨年度より文部科学省の問題を抱える子供等の自立支援事業の指定を受けまして、不登校の子供だけでなく、その他さまざまな問題を持つ子供たちの自立支援のため、鳴門教育大学や民間の協力機関など関係機関と協力しながら対応できる体制を整備いたしております。
徳島市においては地域包括支援センターを１カ所設置し、業務を行っており、１４カ所の在宅支援センターを協力機関として提携することで、効率的かつ効果的に運営できていることから、一定の評価をするものであります。